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長期投資をするメリット・デメリットは?

金融/投資
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「長期投資について興味があり、短期投資との違いが気になっているという方もいるのではないでしょうか。

長期投資のメリットとデメリットや短期投資との違いを知ることで、資産形成の計画にクリアなイメージを持てるようになります。長期投資は、老後の資産活用までを踏まえた投資方法です。分散投資や複利効果についても理解を深め、資産形成から資産活用までのライフプランを立てましょう。

そこでこの記事では、長期投資のメリットとデメリットや短期投資との違いについてご紹介します。

長期投資とは

「長期投資」とは、短期間で売買をくり返すことなく、長期にわたって金融商品をそのまま持ち続ける投資のことです。投資期間が長くなるにしたがって、投資の平均収益率は安定していく傾向にあります。

利息が利息を生む複利の効果

複利とは、元本にその年に得た利息を加えたうえで、次の年にはそれを新たな元本とすることです。つまり、利息が利息を生む考え方です。

仮に、年率8%を期待できる金融商品(期待値は変わらないとする)があったとします。これに10万円を投資して放っておけば、翌年には8千円の利息が付いて10万8千円、翌々年には10万8千円の投資元本に8千640円の利息が付いて11万6千640円に、と投資元本は増えていきます。9年後にはおよそ倍の20万円、18年後にはさらに倍の40万円、40年後には220万円に投資元本は成長します。

今度は年率2%を期待できる金融商品(期待値は変わらないとする)があったとします。2%で運用した場合には40年後の投資元本は22万円になります。複利の効果はありますが、利率が低いと増えるスピードは遅くなります。したがって、長期になるほど利率の高さと複利の効果が大きくなることがわかります。(注)どちらもリスク・税金は考慮せず
この複利の効果を得るには時間が必要です。つまり、できるだけ早く、長く運用できるほど、複利の効果が働きやすくなります。
複利効果が期待できる商品としては、分配金を再投資するタイプの投資信託(累積投資等)があります。

長期投資のための商品・サービス

じっくり資産形成するなら分散投資同様、以下の商品・サービスがあります。多数の銘柄の株式や債券を自分で選んで買ったりするよりも、少額で投資することができ、かつプロの力を借りることができます。

投資信託

運用の専門家が、株式や債券、不動産など複数の銘柄あるいは資産に分散投資し、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。

ファンドラップ

ファンドラップとは、お客さまの投資目的やリスク許容度に合わせて、異なるタイプの投資信託を組み合わせて運用する資産運用・管理サービスです。

長期投資をするメリット

短期投資ではなく長期投資をするメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。株やFXはインターネット経由で簡単に取引できることもあり、短期的な利益を目的にした投資も考えやすいかもしれません。

長期投資は、短期投資とは根本的に発想が異なる投資方法です。長期投資についての理解を深めるために、まずは長期投資をするメリットを見ていきましょう。

複利効果を高めやすい

複利とは、利息の計算方法のひとつです。一定額の元本から利息を生む単利に対して、複利では一定期間ごとに利息を元本に加えて元本を再計算します。元本の金額が大きくなるにともない利息も増えるのが複利効果です。

100万円を元本として、年利5%の運用を考えてみましょう。この場合、単利では何年経っても毎年の利益は5万円です。複利の場合には、1年後には元本が105万円に増えるため、2年後には52,500円の利益を生みます。

運用を10年単位で続けることで、10万円や100万円を超えるような利益の差が生まれます。配当金や利益を投資資金に回すことで、効率的に資産を増やせるため、長く運用するほど効果を高めやすいと言えます。

リスクコントロールがしやすい

長期投資では、短期投資よりリスクコントロールがしやすいこともメリットです。大きな損失を被ることがないように、資産を分散できます。資産分散の仕方は、資産クラスの分散、銘柄の分散、時間の分散の3種類です。

資産クラスの分散では、株式、投資信託、不動産投資など複数の分野に投資先を振り分けます。銘柄の分散は、投資先の会社や物件を分散する方法です。時間の分散では、投資のタイミングを分けます。

資産分散をすることで、一部が低迷しても全体としての利益の平均化が可能です。

頻繁な値動きに左右されない

株やFXの短期取引のような場合には、変動し続ける値動きを常に注視して対応していくことが必要です。例えば銀行や投資信託といった機関投資家は、あえて株価をつり上げて高く売り抜けるという方法をとることがあります。

短期投資では、機関投資家がコントロールする値動きや株価の暴落が緊張の原因となります。長期投資であれば、日々の値動きに一喜一憂する必要もないため、精神的にも楽に投資を継続できます。

値動きに張り付かなくて済むということは、本業を持つ会社員でも始めやすい投資方法といえます。つまり長期投資は、参入障壁が低いということも利点です。

長期投資をするデメリット

ここまでは、長期投資をするメリットについてご紹介しました。長期投資は、5年や10年といった単位での長期運用を前提とした投資方法です。これにはメリットもありますがデメリットもあります。

ここでは、長期投資をするデメリットについてご紹介します。短期投資との違いも意識しながら、長期投資を全体的に理解していきましょう。

すぐには利益を得られない

長期的な視点での利益を求める長期投資では、短期的には大きな利益が得られません。株で長期投資をする場合には、投資先の会社が成長することを想定します。数週間での成長は望めないため、利益を生むのは数年後です。

不動産投資では、主に家賃収入が利益を生みます。物件の購入時には不動産投資ローンを組み、これを購入費用にあてることが一般的です。ローンの返済は家賃収入でまかないます。不動産投資で大きな利益が生まれるのは、投資金額を家賃収入で回収できた後です。利益を得られるようになるまでには、長い時間がかかります。

投資期間が長いと将来の予測がより難しい

リターンを得るまでの投資期間が長いということは、将来の予測を立てて投資をするということです。1年先の動向であれば、予測もつきやすいでしょう。しかし、5年後や10年後といった未来の予測は困難です。

投資先の会社や物件の収益性が落ち込むこともあれば、最悪の場合には倒産したり入居者がいなかったりという状況もあり得ます。

短期投資とは根本的に考え方が異なるため、長期的な運用が前提であることをしっかりと認識しておくことが重要です。

運用コストが大きい

投資信託を利用して長期投資をする場合には、商品を保有しているだけでコストがかかります。投資家から預かった資金をファンドが運用するにあたっては、運用のための管理費の支払いが必要です。

運用管理費はファンドによって異なり、年利3%になることもあります。利益の有無に関わらず管理費が発生することは、注意すべき点です。

運用期間が長くなるほど、運用コストはかさみます。運用コストも加味したうえで、利益が出る商品を選ぶことが必要です。値上がり益はあっても、収支で見ればマイナスになることもあるので気をつけましょう。

失敗するとお金や時間のロスが大きい

長期投資では、5年や10年といった単位で長期的に金融資産を運用します。この期間の後に、投資が成功であったか失敗であったかという結果がでることも注意点です。

10年間にわたって金融資産を運用した結果、失敗してしまったなら10年間の時間とお金をロスします。この期間にほかの金融資産に投資しておけばよかった、という後悔を生まない予測が必要です。

どういった金融資産に投資するのかという、入り口がまず重要になると考えましょう。ひとりで考える力には限りがあるため、メンターやパートナーの協力を求めることも重要です。

長期投資と短期投資の違い

短期投資では、安く買って高く売ることを繰り返します。保有している金融資産が目標まで値上がりしたらすぐに売却し、値下がりしている金融資産を買ってまた売るという流れです。

長期投資では、金融資産の将来的な成長を予測して保持し続けます。短いスパンでの値動きに惑わされず、金融資産の価値が何倍にもなる時点まで待って売却するという流れです。

家賃収入を目的とした長期保有の不動産投資も、長い期間にわたり収入を得られる長期投資です。

長期投資で成功するためのポイント

長期投資には、さまざまなメリットとデメリットがあります。短期投資との考え方や収益性の違いにも、注意することが必要です。

これらの内容を踏まえたうえで、長期投資で成功するためのポイントをご紹介します。長期投資の収益性を高める方法を考えていきましょう。

いつまで投資するのかを決めてから運用する

長期投資においては、資産を増やす期間と活用する期間を決めることが成功のポイントです。いつまで投資するのかという期間を設けることによって、計画的に長期投資を進められます。

若いうちは資産形成の期間です。勤労による収入を投資に回して、老後のための資産を築いていけます。一方、老後は資産活用の期間です。収入が減る老後では、資産を運用しながら少しずつ切り崩すことになります。

ご紹介した内容は一般例です。リタイアする時期や資産状況を加味して、最適な投資の期間を設定しましょう。

不動産投資であれば、毎月の家賃収入に加えて物件の売却益も得られます。老後の安定した生活のためにも、長期投資はおすすめの投資方法です。

投資先企業への理解を深める

どのような金融資産であっても、投資先の企業への理解を深めることが重要です。株であれば投資先の会社、不動産投資であればパートナーとなる不動産投資会社や物件のリサーチを徹底しましょう。

リサーチの際は、株式投資においては投資先企業は事業実績が安定していて自己資本比率を上げようとしているかどうかがポイントです。不動産投資においては、不動産投資会社の入居率や事業規模をチェックしましょう。

合理的な経営者が組織する、人を幸せにする企業であるかも重要です。経営者のマインドは企業理念となり、長期的な事業展開と成長性を大きく左右します。長期投資には不可欠な要素といえるでしょう。

理解しやすいシンプルな事業内容であり、応援したくなる企業かどうかも大切です。長期投資においては、投資先の企業が長年にわたって付き合っていくパートナーになり得ます。信頼できる相手を選ぶという視点も持ちましょう。

アセット・アロケーションで運用する

資産の分散については上述しましたが、そのなかでも資産配分は特に重要です。資産クラスで投資先を振り分けることを、アセット・アロケーションと呼びます。大規模な機関投資家も採用している投資方法です。株式や債券、不動産投資などに対して、最適な資産配分の比率を決定します。

個人で投資環境や投資対象の検討を重ねたとしても、長期投資においては10年後の予測は困難です。企業の成長が予測できない場合には、アセット・アロケーションを導入することでリスク分散と収益の平均化が望めます。

不動産は、ほかの金融資産とは異なり現物資産です。現物資産には、株や債券にはない多くのメリットがあります。資産配分に不動産投資を加えることを検討してみましょう。

長期投資で不動産投資を選ぶメリット

長期投資を考える際は、インターネット経由で売買できる株や投資信託を検討する方も多いでしょう。不動産投資は値動きが見えないこともあり、少しわかりにくい投資方法かもしれません。

ここでは、長期投資で不動産投資を選ぶメリットをご紹介します。資産活用の段階まで踏まえて考えるなら、株や投資信託よりも優れた投資方法といえるでしょう。

家賃収入を自由に使える

不動産投資では、物件購入の際に受けた融資を完済すれば、不労所得を生む現物資産が手元に残ります。不動産投資ローンの支払いさえ終わっているのなら、家賃収入は自由に使うことが可能です。

不動産投資では、家賃収入を使っても資産が切り崩されるわけではありません。これはほかの金融資産にはない大きなメリットです。

価格変動リスクが小さい

株式では、投資先の企業の株価が上がれば大きな利益を生みます。しかし、業績次第では株価の半減もあり得ることがデメリットです。

不動産投資では、1日や2日で物件の価値が半減して投資資金を失うようなことはありません。株式に比べると、不動産投資は価格変動のリスクが小さいといえます。

高い入居率を維持できれば、家賃収入が大幅に減ることもありません。首都圏などの人口が多いエリアの物件を選んでおくことで、長期的に見ても空室リスクは軽減できます。

不労所得を得られる

株式の場合、長期運用を選んだとしても値動きのチェックは必要です。予想を上回る値下がりのリスクは常にあり、必要に応じてリバランスをするなどの作業があります。

不動産投資では、管理会社に管理業務を委託することが可能です。入居者の管理や清掃などを委託してしまえば、毎年の確定申告をするだけで安定した家賃収入が得られます。

確定申告も、慣れてしまえば難しい作業ではありません。必要に応じて税理士に業務委託することも可能です。

まとめ

長期投資には、株や投資信託を利用する方法もあります。インターネット経由で気軽に取引はできますが、投資資金がいつ失われるかわからないというリスクがデメリットです。

不動産投資であれば、間違いない物件選びをして管理会社に業務委託すれば不労所得が得られます。値動きに緊張する必要もなく、資産活用の段階まで安定して運用を続けていくことが可能です。

不動産投資では、物件選びによって将来にわたって安定収入を得られるかどうかが変わります。

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